大月市議会 2019-12-16 12月16日－代表質問・一般質問－02号
平成25年、2013年３月公表された大月市土砂災害ハザードマップで、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）が指定、公表されていますので、これまで急傾斜地の崩落対策や土石流対策、地すべり対策などの対応を進めてきたと思います。今回、想定どおりの被害もあれば、新たな被害もあったと思います。そこで、今後の予防防災、減災事業について伺います。
平成25年、2013年３月公表された大月市土砂災害ハザードマップで、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）が指定、公表されていますので、これまで急傾斜地の崩落対策や土石流対策、地すべり対策などの対応を進めてきたと思います。今回、想定どおりの被害もあれば、新たな被害もあったと思います。そこで、今後の予防防災、減災事業について伺います。
本市もこのレッドゾーンまたイエローゾーンについて、いわゆる外しているということの確認ができました。これに関しては、誘導ということで外すべきだと私も考えていますので、これ以上の質問はしないようにしたいと思います。 ここで注視しなければならないのが、浸水想定区域を居住誘導区域としていることについてでございます。
◎土木整備課長（塩沢正也君） 笠井議員のご質問ですが、区域につきましては土砂災害警戒区域というのが、通常イエローゾーンと申しまして、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命、および人体に危険が生じると認められる区域でございます。 これ以外を特別警戒区域と言いまして、通称レッドゾーンと申します。
土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、このイエローゾーンが数多くある地域であります。 今回、私は改めてハザードマップで確認をさせていただきましたが、当市には急傾斜地、土石流、地すべりの被害の心配のあるイエローゾーンが合計653か所もあります。昨年のような異常豪雨の際には、今後さらに甚大な被害が懸念されるところです。
レッドゾーン、イエローゾーン、土砂災害警戒区域、その上が特別警戒区域ということでございますけれども、この固定資産税の減価はどのようにしてどのぐらい減額されているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（山田善一君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。
また、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンにあるものが３カ所となっております。 以上でございます。 ○議長（西室衛君） 小原丈司君。
実際この土砂災害防止法が出た、議員さんよくご承知かと思いますが、どうしても今までの工事をするための法律的な急傾斜地法とか砂防法ですと、とても費用的にも時間的にも手が回らないということで、この土砂災害防止法が出て、ハザードマップ、イエローゾーンとかレッドゾーン、そういうものを指定して、住民の皆様方へ周知する、それでそれにあわせて何か万が一の場合には避難をしていただくという目的で出ております。
本市においても、イエローゾーンである土砂災害警戒区域が386カ所、そのうちレッドゾーンである土砂災害特別警戒区域が343カ所と、面積の85％が山間地であるがゆえに、多くの危険区域を抱えております。当局として、各地での一連の災害を見るにつけ、本市の豪雨等による土砂災害への対策を立てているかお伺いいたします。
土砂災害の警戒区域というのは、いわばイエローゾーンで、特別警戒区域というのはレッドゾーンなどというような言い方もされているやに思います。こういうところは一応危険性が明らかになっている。そういうところに関しては、事前避難対象地区というのがありますね。
次に、土砂災害の場合でありますが、警戒区域内イエローゾーンに設置されている施設であっても、木造でない２階建て以上の施設につきましては指定避難所として指定をしてあります。指定避難所29カ所のうち20カ所が警戒区域内にあり、災害の規模によってはより安全な指定避難所への誘導が必要となってきますので、市といたしましては遠くであってもより安全な指定避難所へ早目に避難誘導を行ってまいりたいと考えております。
猿橋中学校に車で行くのに使う道路の件ですが、先ごろ地域説明会を行ったハザードマップではイエローゾーンとされ、接する山の部分はレッドゾーンになっています。猿橋中には、平成28年４月より富浜中が統合される予定となっており、災害時に孤立しないための対応がとりわけ求められております。この進入路は市道で、一部崩落箇所の補強工事を今年度補助金なしで行ったと思います。
土砂災害危険区域の中にどのぐらいの公共施設と避難所が入っているかということでございますけれども、特別区域と危険区域、２カ所ございまして、通称レッドゾーンとイエローゾーンというふうにいっておりますけれども、その中に避難場所等は両方には23カ所含まれているというような状況でございまして、それらにつきまして今防災計画を見直すというところの中で、それらの扱いについてどういうふうにしていくか、今検討を重ねているというところでございますので
また、今回のイエローゾーンにつきましては、寄贈を受けて後の判明した案件でありますので、そういうような状況の中で最善な対応をとらせていただきたいと思っております。 ○議長（小俣武君） 小俣議員。 ◆１４番（小俣義之君） 最後の再質問であります。がれきの処理についてであります。 過日の新聞によりますと、県民の６割ががれきの受け入れを肯定しているのに対して、多くの首長は否定的なものでありました。
次の質問でございますが、付近の急傾斜地ということでございましたが、消防庁舎建設に対しましては、土砂災害警戒区域内、通称イエローゾーンに建設をしても何ら支障はございませんが、安全性を配慮し、建築物をイエローゾーンから外して建設することや、車両の出入り口をできるだけのり面から離して建設することが賢明であろうと当市は判断いたしました。
また、県では、平成21年２月に実施した土砂災害防止法に基づく調査により、この沢の下流域を危害のおそれのある区域としてイエローゾーンに指定し、下流域住民に対して、土石流発生の危険性について周知徹底したところでありますが、この対策といたしましては、一級河川鹿留川までの新たな排水路の建設が必要となり、本市も管理上の責任を有することから、さきに述べました県道拡幅改良の排水計画との整合性を保ちつつ、県道担当部局
土砂災害区域というのはイエローゾーン、特別警戒区域というのはレッドゾーンと呼ばれていますけれども、その区分けといいますか、116の中の内訳はどんなふうになっているんですか。お答え願いたいと思います。 ○議長（望月正澄君） 深澤建設課長。 ◎建設課長（深澤賢治君） お答えします。 116カ所につきましては、人家もしくは公共施設がある土砂災害危険箇所数であります。
我々のもらっているこういう防災マニュアルや、あるいは甲州市の総合計画、こういったものにももちろん、その集中豪雨による雨水の危険性も訴えられていますが、実際にはもうそのレベルをはるかに超えた、従来ならば時間当たり50ミリくらいが一つのイエローゾーン、レッドゾーンだったものが、既に100数十ミリというのが発生し、昨年の岡崎市のように大変な被害に遭うようなものもある。